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今回は、日本企業においてミャンマー人技能実習生の人気が高まった理由について紹介します。外国人労働者雇用を検討する企業が、ベトナム、フィリピン、ネパールなど多くの国と比較検討すると思います。その中でも、近年人気が高まっているミャンマー人技能実習生について紹介します。
ミャンマー人技能実習生の人気が高まった理由
今回は、ミャンマーの技能実習生の受け入れ需要が高まってきた理由についてです。
技能実習そのものは1990年代から中国やベトナムを中心にスタートし、
今でも、ベトナム人技能実習生は全体の半数以上を占めます。しかし、近年で注目になり始めたのはミャンマーです。
5つ理由があります。
（１）ミャンマーでの送り出しが可能になった
技能実習の制度自体、1990年代から始まりましたが
ミャンマーでは2013年から技能実習としての送り出しが可能になりました。
コロナの前は、毎月のように、日本の組合や企業の方が視察にきて、ミャンマー人の面接を行なっていました。
（２）若者比率が高い
ミャンマーの国民平均年齢は27歳の若い国です。約5400万人の人口で、技能実習生の主力である20代は900万人以上います。
若い人口の多さから、比較的優秀な人材を採用することができます。
（３）国内賃金が安い
ミャンマーの平均年収は、200ドル未満で過ごす家庭も多く、他の東南アジアの国と比較しても低い水準です。
2011年に民政移管以降、外資企業やスタートアップの企業など所得水準は上がりましたが、国民の大多数が農業や製造業に従事しているため、年収200ドル以下の世帯も多くいらっしゃいます。
ですので、大多数の国民にとって日本で働くということは大きなチャンスを秘めており応募人数の多さに繋がっています。
（４）東南アジア諸国の賃金アップ
1990年代の技能実習制度の始まりの時代とは異なり、東南アジアの国も国内賃金が上がっているので、日本へ技能実習生として「渡日したい」という応募者の質が下がっています。
そこそこの学力や、知識があれば国内の待遇の良い企業への就職でも十分に収入を得ることができるためです。
ですので、周辺諸国と比較して実習生を希望する若者が多く、賃金差も大きいミャンマーは優秀な人材を探すことができます。
（５）難民認定法の改定
2018年にミャンマーの難民認定法の改定が行われました。かつては、軍事政権の弾圧か亡命するミャンマー人の雇用機会となっていた制度でしたが、民政移管以降は、ミャンマー人の難民申請は、技能実習生の失踪を合法的に後押しするような制度になってしまいました。
難民申請をして、違法労働する人が多かったのですが、合法的なので取り締まりもできませんでした。ですので、2018年の改定でミャンマーを難民認定から外すことで、
「難民」として渡日するのではなく
「技能実習生」として渡日するように環境を整えました。
以上5つの理由が2013年以降重なり、日本にとっても、ミャンマーにとっても、技能実習制度を活用したい企業・求人者が増えました。
東南アジア諸国の経済状況、日本の法改正、ミャンマー社会状況の変化が、ここ数年のミャンマー人技能実習生の需要を後押ししています。
特にミャンマーの場合は、コロナとクーデターの影響により、経済不況となっていくので収入確保の手段としてさらに技能実習の魅力が増していく可能性も考えられます。